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在宅医療・介護に対応した個人住宅の設計

大きく変わる家族形態と進む高齢化

日本の家族構成が大きな転換期を迎えようとしています。戦後、親子三世代が同居する「大家族」から戦後、夫婦のみや夫婦と子供または一人親家庭の「核家族」が半数以上を占めてきました。65歳以上の高齢者数は2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎えます。

それに伴い1975年以降、単独世帯、特に「高齢者世帯」が急増しているのが現状です。高齢者に必要不可欠な医療・介護において病院や施設は飽和状態になり、政府は「社会保障・税一体改革大綱」を策定し在宅医療・介護の充実に取り組み始めました。

では在宅医療・介護とはどういうものでしょうか。医療や介護が必要な高齢者は、医師や薬剤師や看護師をはじめケアマネージャーやヘルパーなど多職種が連携をして在宅のままサービスを受けられるようにすることです。

そこで個人住宅は生活をする場とともに、医療・介護サービスを受ける空間としての機能への配慮も必要となってくると考えるのです。 高齢者向けのバリアフリーだけでなく、多職種が連携しやすい間取りや動線、入浴や食事そして排泄などの介助がしやすい空間などに配慮した設計や改修プランが必要となってきました。

私たちは医療関連施設に関わることが多い建築設計のプロとして、これから求められる在宅医療・介護に対応した個人住宅の提案を積極的にしていきたいと考えています。

アシスト一級建築士事務所